これは確認用の案です。アシスト合同会社の確認が済むまで、内容は変わることがあります。

デジタル先生 with アシスト 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、アシスト合同会社(以下「当社」といいます。)が提供するオンライン動画添削・レッスンサービス「デジタル先生 with アシスト」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスに登録し、または本サービスの利用チケットもしくは月額プランを購入するすべての利用者(以下「ユーザー」といいます。)に適用されます。

2. 当社が本サービス上で表示する料金、利用方法、注意事項、特定商取引法に基づく表記およびプライバシーポリシーは、本規約の一部を構成します。

第2条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、ユーザーが撮影した練習動画等に対し、本サービスに登録した講師(以下「講師」といいます。)が添削・助言を行うほか、オンラインでのレッスンその他当社が定めるサービスを提供するものです。

2. 提供内容、料金、利用条件および提供期間は、各講師の紹介ページ、チケット購入画面、月額プラン申込画面または特定商取引法に基づく表記に表示します。

3. 本サービスのシステム(ウェブサイト、アプリケーション、動画の保存・配信、通知等)は、当社が委託する合同会社空手大会が提供および保守します。

第3条(契約の成立と代金の受領)

1. 本サービスにおける動画添削・レッスンその他講師が提供する指導(以下「指導サービス」といいます。)に関する契約は、ユーザーと講師との間に直接成立します。当社は、ユーザーと講師をつなぐ場の提供、申込みおよび連絡の仲介、代金の受領その他の運営業務を行います。

2. ユーザーが指導サービスの対価として支払う金銭(利用チケットおよび月額プランの代金を含みます。)は、当社が講師に代わって受領(代理受領)します。当社による受領をもって、ユーザーの講師に対する当該支払債務は消滅します。

3. 当社は、代理受領した金銭から、講師との間で別途合意した手数料を差し引いたうえで、当社所定の時期および方法により講師に引き渡します。

4. 指導サービスに関するお問い合わせ、ご意見および苦情は、当社が窓口となって受け付け、講師と連絡をとって対応します。

5. 代金の決済は、当社が契約する決済代行事業者(Stripe)を通じて行います。

第4条(利用登録およびアカウント管理)

1. ユーザーは、LINEアカウントを用いて本サービスに登録します。登録情報は正確かつ最新の内容に保つものとします。

2. ユーザーは、自己の責任で認証情報を管理し、第三者に利用させ、譲渡し、または共有してはなりません。

3. 18歳未満の方は、保護者(法定代理人)の同意を得たうえで登録し、利用するものとします。

第5条(料金と支払い)

1. ユーザーは、各画面に表示された料金(消費税込み)を、当社が定める方法で支払うものとします。

2. チケットは、購入手続きの完了時に代金の支払いが確定し、ただちに利用できます。

3. 月額プランは、申込時に初月分を支払い、以降は毎月自動で支払いが行われ、毎月3枚のチケットが付与されます(講師によって枚数が異なる場合は、月額プラン申込画面に表示します)。その月に使い切れなかったチケットは、翌月以降も各チケットの有効期限まで利用できます。

4. 決済が完了しない場合、当社は本サービスの提供を開始しないことがあります。

第6条(チケット)

1. チケットは、講師ごとに購入・利用できる、本サービスの前払いの利用券です。チケットは換金できません。

2. チケットの有効期限は、購入から90日です。

3. 初回無料体験チケットは、講師が受け付けている場合に限り、講師ごとに1回、期限30日でお渡しします。

4. ユーザーが退会した場合、未使用のチケットは失効します。

第7条(月額プランの解約)

1. ユーザーは、次回の支払日の前日までに、マイページの「月額プランの確認・解約」画面(https://digitalsensei.jp/my/subscriptions)で解約の手続きをすることにより、次回以降の支払いを止めることができます。解約後も、その時点で付与済みのチケットは有効期限まで利用できます。

2. 月の途中で解約した場合も、その月の料金は発生し、日割りによる返金は行いません。

第8条(キャンセルおよび返金)

1. サービスの性質上、支払い後のユーザーの都合による返金は行いません。

2. 次の場合、当社は、有償で購入された未使用のチケットの代金を、購入時の決済手段に返金します。

(1) 講師が休業または廃業した場合

(2) 講師が相当期間応答せず、指導が行われない場合

(3) その他、法令上返金が必要な場合

(1)・(2)の払い戻しは、チケットの有効期限内(購入から90日以内)にお申し出いただいたものを対象とします。

3. 講師が動画の指導をお断りした場合、その依頼に使ったチケットはユーザーに戻ります。

4. 講師が依頼を受け付けないまま3日を過ぎた場合、または受け付けてから4日を過ぎても指導を返さない場合、その依頼は自動で取り消され、使ったチケットはユーザーに戻ります。この場合、チケットの残りの有効期限が4日に満たないときは、取り消しの時から4日後まで延長します。

5. 提供が完了した指導の対価は、返金の対象になりません。無償で付与されたチケットも対象外です。

6. 返金の方法・時期は、決済代行事業者の定めに従います。

7. 講師は、指導を返した日から7日以内に限り、その指導を取り消すことができます。この場合、当社は、その指導に使われたチケットと同じ枚数のチケットを、その講師に利用できる新しいチケットとしてユーザーにお渡しします(月額プランで付与されたチケットを使った場合も同じです)。このチケットの有効期限は、お渡しした日から90日です(ただし、最初にチケットを購入した日から180日を超えない日までとします)。代金の返金は行いません。

第9条(当社からのご案内)

1. 当社は、ユーザーが同意した場合に限り、当社の商品・サービス・イベント・セミナー・キャンペーン・教育に関する情報を、LINEでお送りします。

2. ユーザーは、マイページの「設定」から、いつでも受け取りを止めることができます。

第10条(動画・投稿内容と個人情報)

1. ユーザーは、投稿する動画等について必要な権利を有し、映っている方(未成年者の場合はその保護者)の同意を得ているものとします。

2. 当社、講師および合同会社空手大会は、本サービスの提供、運営、不正防止および問い合わせ対応に必要な範囲で、ユーザーの情報および動画を取り扱います。

3. 個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシー(https://www.assist-rt.com/プライバシーポリシー)その他当社の定めに従います。

第11条(禁止行為)

ユーザーは、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為

2. 虚偽の情報を登録する行為

3. 他人のアカウント、認証情報または決済手段を不正に利用する行為

4. 本サービスの運営を妨害し、または不正にアクセスする行為

5. 当社、講師または第三者の著作権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為

6. 講師の指導内容や他の利用者が映った動画を、本人(未成年者の場合はその保護者)の同意なく、本サービスの外(SNS等を含みます。)に公開する行為

7. 講師と、本サービスを通さずに直接、指導の申込みまたは代金の支払いを行う行為

8. その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

第12条(利用停止)

当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、不正利用のおそれがある場合、または代金の支払いが確認できない場合、利用の制限、アカウントの停止その他必要な措置をとることができます。

第13条(サービスの中断・終了)

1. 当社は、保守、障害、天災その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を中断することがあります。

2. 当社が本サービスを終了する場合は、相当の期間をおいて本サービス上で告知し、有償で購入された未使用のチケットを払い戻します。

第14条(責任の制限)

1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、特定の上達・結果が得られることを保証するものではありません。

2. 当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、ユーザーに生じた直接かつ通常の損害に限り、損害発生月の前3か月間にユーザーが当社に支払った料金の合計額を上限とします。

第15条(規約の変更)

当社は、法令の変更その他合理的な必要がある場合、民法その他の法令に従い本規約を変更できます。変更後の規約は本サービス上で周知し、周知時に定める日から適用します。

第16条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し、保証します。違反が判明した場合、当社は事前の通知なく契約を解除できます。

第17条(お問い合わせ)

本サービスに関するお問い合わせは、次の窓口で受け付けます。

アシスト合同会社 メール:info@assist-rt.com 電話:03-6820-3530

第18条(準拠法および合意管轄)

本規約は日本法を準拠法とします。本サービスに関して当社とユーザーとの間で生じた紛争については、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年●月●日

特定商取引法に基づく表記先生をさがす